「働く人の協働」からはじまる働き方改革
働く人主導のプロジェクト活動・対話を通じた、成果と満足度を両立する働き方改革をご支援しています。
ちまたで叫ばれている「働き方改革」
必要性はわかるけど、どうしていいかわからないという声も多く聞かれます。
ファシリテーター・中小企業診断士として、大企業から中小企業まで900社の実績を持つ働き方改革専門コンサルティング企業、株式会社ワーク・ライフバランスのノウハウを学んだ認定コンサルタントとして、御社の現状に合わせた「働き方改革」ご支援いたします。
なぜ今、働き方改革なのか？
少子高齢化を背景に、すでに労働人口の減少が始まっていることに加え、日本で慣習化している長時間労働や慢性的な残業が日本経済の低下につながると指摘されています。
その状況を受け、政府が最重要法案とするなど国を上げて取り組んでいるのはご存知の通りです。
労働人口の減少に加え、今後起こってくる大介護時代による介護と仕事を両立しなければならなくなる人の増加など、社会情勢や働く人のライフステージで求められる「働き方」は変わります。
・人材採用
・長期的な危機感
・企業競争力の維持向上
・経営革新をもたらす組織風土づくり
などさまざまな面から多くの企業が、存続のために「働き方改革」と向き合い始めています。
「働き方た改革」は誰のため？
残業規制のルール作りや、システムの導入が先行しがちな働き方改革。
コンサルティング会社 デロイトトーマツ社が２０１７年に行った調査によると、働き方改革に取り組んだ企業の内、「効果が感じられ、従業員の満足も得られた」と回答する企業は28％に留まり、72%は効果が出ない、または満足度が得られていないということがわかりました。
支援の現場でも、トップや人事部門が「これがあればできるハズ」と考え、出された施策が、現場の従業員にとって押しつけに感じられてしまい、「仕事は減らないのに時間だけ減らすのは無理」とか「言われたから見かけ上はやるけど結局家で仕事してる」等、現場の疲弊を呼び、満足度を下げてしまっているケースがしばしばあります。
一方で、満足度が高く、継続される「働き方改革」は現場の対話が重視され、「やらされ」ではなく「自分達の働き方改革」になっていることが特徴です。
働き方改革は「会社のため、誰かのため」ではなく「そこで働く人のため」のもの。
「自分たちのために行って、結果的に会社の業績につながるもの」と「自分ごと化」されてはじめてそれぞれの働き方を変える必要性に納得（腹落ち）できます。
納得された「働き方改革」は自律的な活動を産み、対話の中から現場が求めている「自分達の施策」が始まります。
私が働き方改革をご支援する理由
私自身、企業に所属していた時代、自分の「働き方」に苦しんでいました。
「業界特性だから私生活はあきらめろ」と告げられ、早朝から深夜まで働き、家に帰って寝て起きたら会社に行く、という繰り返しの毎日を過ごしました。
仕事にはやりがいがあり、成長も感じられましたが、社外で学んだり、ゆっくり読書をする時間もないので幅の広がりに不安がありましたし、なにより睡眠不足と疲れでパフォーマンスが落ちているのを肌で感じ、愕然としました。
自分のやりたいことが苦痛に変わっていったあの時期の原体験が、働く人に寄り添った働き方改革が必要だと考える原点となっています。
働き方改革支援の特徴
経営者様、推進者様との打ち合わせの上、月１～２回のご訪問（会議参加、プログラムの実施、現場リーダー支援など）と別個メール等でのフォローアップで以下のご支援をさせていただきます。
・経営支援機関として、御社の現状を客観的に捉え、課題に合わせたオーダーメイド型のプロジェクトを支援します
・「対話」を通してチーム内の関係性を高め、よりよい結果を出せるチームへの成長を支援します
・自分達のありたい姿とそれに向けての変化について話し合う現場主体の小会議「カエル会議」(３０分程度）を週に１回現場で行っていただき、変化のためのコミュニケーションを習慣化します。
・現場主体の「カエル会議」報告へのフィードバックや定例会での打ち合わせを通じて、現場のファシリテーター型リーダーシップの支援をします。
・チーム単位の「小さな変化」のサイクルを回し続けることで強化し、単なる「改善」は無く、順に大きな「改革」に変えていきます。
チームによる働き方改革プロジェクトのご支援は、以下のように進行します。
１．計画
ご契約後、トップや人事部門の方の想いを聴き、会社としてのゴールイメージを共有します。また、各種データの収集やヒアリングから会社の現状について客観的に把握します。
２．チーム選定
小会議や現場活動でコミュニケーションを取りやすい人数（6名~8名程度が理想）で、プロジェクトチームメンバーを選抜し、期待を伝えます。
メンバーを選ぶ際は、現場への波及効果、成長の期待、本人の意欲、次ステップでの影響度などを踏まえて行っていただきます。
３．啓蒙・理解
トップからのメッセージと共に、会社の現状や社会環境を踏まえて「なぜ、いま働き方改革が必要なのか」「誰のための働き方改革なのか」「経営戦略としての働き方改革」などをプロジェクトメンバーや従業員が知る機会（研修・キックオフ会など）を作ります。
４．プロジェクト活動
上記を通してプロジェクトリーダーをサポートし、プロジェクトメンバーの皆さんと外部ファシリテーターが一体となり、「自分たちの働き方改革」を進めていきます。
関与実績
・樹脂加工製造業
・鉄鋼卸売業
・自動車部品製造業
・生活関連サービス業
など、様々な業種業態に合わせたご支援をさせていただいております。
無料説明会
関心を持たれた方、どのようなことをするのか不安という方向けに説明会（無料）を実施しております。説明会をご希望の方はお問合せフォームの題名に「働き方改革支援説明会希望」と記載し、御社名とご連絡先、住所、現状のお悩みやご要望などを本文に記載してお問合せください。
※日程は別途調整させていただきます。